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高等教育の修学支援新制度

― 高等教育の修学支援新制度 ―

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高等教育の修学支援新制度とは?


文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。


制度のしくみ 給付奨学金(毎月指定口座に振り込まれ、返還不要)
        +
入学金・授業料減免(学校に支払う学費が減る)
支援を受けられる条件 (1)学業成績等にかかる条件
高校卒業もしくは高等学校卒業程度認定試験に合格してから2年以内に本校へ入学した者のうち(※高卒認定合格者はその他にも条件有) 次のいずれかに該当する人
 ∟ ①高校の評定平均値が3.5以上である
 ∟ ②社会で活躍する意欲を示した学修計画書を提出できる

(2)家計にかかる基準
①収入・所得基準
住民税非課税世帯もしくは住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生
※基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる
例)両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収目安
 ∟ 第Ⅰ区分(全額支援)→約270万円以下(非課税)
 ∟ 第Ⅱ区分(2/3支援)→約300万円以下
 ∟ 第Ⅲ区分(1/3支援)→約380万円以下
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 住民税非課税世帯の2/3又は1/3を支援し、支援額の段差を滑らかに。(両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる)住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 住民税非課税世帯の2/3又は1/3を支援し、支援額の段差を滑らかに。(両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる)
②資産基準
申込者本人と生計維持者(原則父母)の資産の合計額が2,000万円未満
(生計維持者が一人の場合は1,250万円未満)
給付金額
自宅通学 自宅外 月額 生活保護世帯 月額 第Ⅰ区分 \38,300 \42,500 \75,800 第Ⅱ区分 \25,600 \28,400 \50,600 第Ⅲ区分 \12,800 \14,200 \25,300自宅通学 自宅外 月額 生活保護世帯 月額 第Ⅰ区分 \38,300 \42,500 \75,800 第Ⅱ区分 \25,600 \28,400 \50,600 第Ⅲ区分 \12,800 \14,200 \25,300
入学金・授業料減免金額

制度を利用する手続 <リンク>
高等教育の修学支援新制度(文部科学省)
日本学生支援機構(給付奨学金)
進学資金シミュレーター

学費に関してお悩みの社会人の方へ。近畿学費サポートラインでご相談!学費のサポートをしっかりお伝えしたいから、相談は基本的に担当者が直接お会いして対応いたします。ご都合の良い日時をご指定ください。また、お忙しく本校へお越しいただくことが難しい方は、電話相談も受け付けております。受付時間10:00~20:00(月~金) 学費に関してお悩みの社会人の方へ。近畿学費サポートラインでご相談!学費のサポートをしっかりお伝えしたいから、相談は基本的に担当者が直接お会いして対応いたします。ご都合の良い日時をご指定ください。また、お忙しく本校へお越しいただくことが難しい方は、電話相談も受け付けております。受付時間10:00~20:00(月~金)
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